2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
飼料用米等への転換につきましては、御案内のとおり、水田活用の直接支払交付金による収量に応じた十アール当たり五・五万円から十・五万円ですとかあるいは産地交付金による支援を行うほか、都道府県が転換拡大に取り組む農業者を独自に支援する場合、拡大面積に応じた国による追加支援を措置したところであります。
飼料用米等への転換につきましては、御案内のとおり、水田活用の直接支払交付金による収量に応じた十アール当たり五・五万円から十・五万円ですとかあるいは産地交付金による支援を行うほか、都道府県が転換拡大に取り組む農業者を独自に支援する場合、拡大面積に応じた国による追加支援を措置したところであります。
水田活用の直接支払交付金について前回もお聞きいたしましたけれども、改めて、産地交付金の効果、これについて、自らの経営判断とはいえ、やっぱりある程度政府として持っていきたい方向があって、それを基に交付金額を算定しているということですから、改めてこの根拠と成果について大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 水田活用の直接支払交付金のうち、今お話のありました産地交付金につきましては、国から配分する資金枠の範囲内で都道府県や地域ごとに対象作物や単価等を設定できる仕組みとなっておりまして、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりを支援しております。
資料二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、この産地交付金が年々拡大しております。何か理念を持って拡大しているならいいんですけれども、どうも、やったはいいものの、増えないからもうちょっと上乗せ、あと一声、あと一声という形でどんどん増えているような気がするんですけれども、私、これ非常に懸念をするのが、輸出補助金に当たったりしないんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありました産地交付金でありますが、国から配分する資金枠の範囲内で都道府県や地域ごとに対象作物や単価等を設定できる仕組みとしておりまして、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりを支援をしているところであります。
それに加えて産地交付金というものが、まあ上乗せというんでしょうかね、設けられていますけれども、この産地交付金の単価設定の考え方、根拠、そしてその成果について教えていただきたいと思います。
そのための施策をしっかりやっていただかなきゃいけないし、残念ながら、今の水活、産地交付金、あるいは今回のＲ二補正の部分では、残念ながらそこまで響いているように私には見えない。
全体として戦略作物の上乗せが幾らになっている、さらには、産地交付金でも国が決める産地交付金がどれぐらいになっている、さらに、県が決める産地交付金がどれぐらいになる、その全体像を示させていただいて、できるだけ早期にというふうに思っているんですけれども、それで農家の方々に、作付転換をした場合の、つまり仕向け先を主食用米以外にした方が得になるなということを理解していただく、その作業を加速させて、是非速やかにやっていきたいというふうに
取り組むとして、主食用米ではなく加工用米にする、飼料用にする、輸出も考える、産地交付金のことも考える、これは、それぞれ、経営者である農業者が御自分の経営判断に基づいて作付なり販売を考える中で決定していくことだというふうに考えておりますので、経営者ごとに判断はさまざまであるというふうに考えております。
○野上国務大臣 今ほど来、主食用米と飼料用米との比較の話ですとか、あるいは代理受領の話、それにかかわる懸念の話等々を御議論いただいたわけでありますが、飼料米につきましては、お話があったとおり、標準単価を八万円としつつ、インセンティブが働くように、収量に応じて最大十・五万円までというような単価、さらには複数年契約で一・二万円の加算ということでありますが、それに加えて、産地交付金によりまして地域の裁量で
○緑川委員 産地交付金の今後の拡充ということは大変重要であるというふうに思いますけれども、ただ、飼料用米のブランド化というところについて、どのぐらいの普及があるんでしょうか。今おっしゃったような、主食用米に並ぶような販売価格で売れているという飼料用米はどのぐらいあるんでしょう。
来年度に向けた対策としては、この非主食用米や麦や大豆などに転換するために、水田活用交付金、それから産地交付金、これを大幅に増やすべきだというふうに思いますけれども、大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君） 水田活用の直接支払交付金につきましては、戦略作物助成におきまして、米粉用米ですとか加工用米、飼料用米、麦、大豆等の作付けに対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金において、令和二年度から加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の加算、拡大加算の単価を引き上げる等、主食用米からの転換のインセンティブを高めているところであります
現在は、水田活用の直接支払交付金におきましては、戦略作物助成におきまして米粉用米、加工用米、麦、大豆、飼料米等の作付に対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金におきまして加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の拡大加算の単価を引き上げる等、転換のインセンティブを高めているところであります。
このような支援に加えまして、産地交付金により地域の裁量で餌米などへの支援を追加することが可能な仕組みとしておりまして、地域の実情に応じた対応は産地交付金で行うことが基本というふうに考えてございます。
また、水田活用の直接支払交付金のうち、地域の裁量で活用が可能な産地交付金というものがございますけれども、耕畜連携の取組への支援を可能としておりまして、先生御地元の栃木県でもこのような取組が行われております。 さらに、令和二年度からは、飼料用米につきまして、より安定的な生産、供給に誘導していこうということで、複数年契約に対する加算を措置することとしております。
一方で、海外では低価格の外国産米が多く流通しているということもございますので、競争力のある産地づくりを並行して進めていく必要があるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、米の輸出向け低コスト生産に向けたスマート農業技術の導入、実証に対する支援、さらには産地交付金で、内外の新市場開拓を図るお米の作付に対する支援、海外における日本産米の需要拡大に向けて輸出事業者が行うプロモーションなどの
また、三十一年度の予算におきましては、お米の輸出向け低コスト生産に向けたスマート農業技術の導入、実証に対する支援のほか、産地交付金によりまして、内外の新市場開拓を図るお米の作付に対する支援を計上しているところでございまして、引き続き、輸出産地の育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。
そのためにも、やはりどうしても必要になってくるのが、いわゆる水田活用の直接支払交付金、例えば飼料用米を含めた戦略作物の助成ですとか、あるいは都道府県での対応が十分していける産地交付金、これらの予算をしっかり確保していくことが何よりも重要である、このように思っておりまして、ぜひ省としてもそうした取組を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
このため、平成三十一年度予算概算要求におきましては、飼料用米等の戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、産地交付金についても、基本的な仕組みを維持したまま、高収益作物等の拡大に対する支援に新たに取り組むとしているところであります。
さらに、二つ目といたしましては、産地交付金による内外の市場開拓を図る米の作付けへの支援も行っております。 そしてまた、中国向けの輸出施設の共同利用への支援や、現地中間流通を経由しない直接販売等による流通コストの低減の推進も行っているところでございます。
また、産地交付金による内外の新市場開拓を図る米の作付けへの支援、十アール当たり二万円でございますが、こういう支援を行っているところであります。 今後とも、米の輸出が促進されるよう、輸出用米の産地づくりを進めてまいります。
産地交付金につきましては、従来から地域の裁量で活用可能という基本的な仕組みがございますが、今回のこの見直しにおきましても、まず、地域の裁量で活用可能という仕組みは維持しているところでございます。その上で、現行のルールがやや錯綜して複雑であったことから、今般配付いただきました資料のように、シンプルな構造にできるだけするという観点の見直しを行ったところでございます。
続きまして、産地交付金、米ですね、の話に行きたいと思います。 お手元に、三十年度の産地交付金についての、シンプルな構造とかいう割にはわかりにくい資料が配付されておりますけれども、要するに、この産地交付金、二十九年度と三十年度を比べて、新たにこういったものが、二十九年度は対象じゃなかったけれども三十年度は対象になりましたというものは何なのか。
二十八年度、二十九年度における水田活用の直接支払交付金につきましては、予算の範囲内で執行するという原則のもとで、戦略作物の作付が仮に拡大した場合でも、戦略作物に対する交付金の支払いに支障が生じないようにという観点から、年度当初には、まず産地交付金の二割を留保して八割を各県に配分申し上げ、そして、執行の過程で戦略作物助成の超過分がある場合には、当該超過分に対する支払いにその留保額を充てるという運用をとってまいりました
これ、直そうとすると、やはりもう既に割り振りが変わっているところを変えるということなので、なかなか県議会で御理解をいただくというのも難しいところ、それから各市町村にとっても、これはなぜ変わるんだということになりますので、大きなグランドデザインを農水省から指導していただくことによってこの産地交付金が生きてくるということだと思います。
中で流通できるように、例えば産地交付金をいじるということでも構わないんだと思うんですけれども、ちゃんと域内で、もともと高く売れていたお米、それに匹敵して、こっちに変えてもいいやと農家が思っていただけるような制度設計を地域ごとにやっていただけると、日本の農業はもっと元気が出て地域の活性化ができるんじゃないのかというふうに考えております。
それに加えまして、地域の裁量で対象作物や交付単価を設定可能な産地交付金によって、水田のフル活用を支援させていただいているところであります。 御指摘の、加工用米の生産をふやす必要がある地域というのも、当然地域によってあると思います。
いろいろ先生方からも御指摘ありましたので省かせていただきますが、私は、この三月十九日の日本農業新聞の記事を読んで、ああ、こういうこともあるなと、何でこんなふうに備蓄米のところの産地交付金の追加交付の廃止も同時にやってしまったんだろうと。生産調整は終わり、直接支払交付金は終わり、直接支払は終わり、そして追加の産地交付金も終わりということで、これ、相当何か問題、後で起きるんじゃないんですか。
これ、非常によく書かれている日本農業新聞の「主食用への影響懸念」という記事だと非常に分かりやすかったなというふうに私は思ったんですけれども、じゃ、一気に生産調整もやめる、直接支払もやめる、そしてこの産地交付金の追加交付の廃止、これだけもう大胆にやって、本当に、少しこういうふうに影響が出てきているわけですけれども、全然影響ないんでしょうか。
○神谷（裕）委員 おっしゃられるとおり、水田転作は非常に重要でございまして、産地交付金あるいは水田フル活用、これが本当に鍵になると思っています。 ところが、昨年、残念ながら、いっとき配分が足りなくなるような事態もございまして、農業者の皆さんにすると大変御心配をなさったという経過がございます。
そしてまた、産地交付金であるとか水田活用という形で、水田転作というか、そういうことをしっかりとやっていただいている、そのところは間違いなく評価をしなければいけない。しかし、もう一方で、やはり主食用米についてもしっかりと支えていただきたい、少なくとも農業者の方が困らないようにしていただきたい、その思いがあるわけでございます。
こうした中、水田活用の直接支払交付金の三十年度予算につきましては、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持するとした上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる額にする、それから、地域の裁量で活用可能な産地交付金についても、基本的な仕組みは維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むことといたしまして、二十九年度当初予算額の百五十四億円増となります三千三百四億円を三十年度予算
○柄澤政府参考人 今御指摘ございましたが、水田活用の直接支払交付金の中で、いわゆる産地交付金という枠組みを措置してきているところでございます。
そして、この産地交付金の制度については、平成三十年度から見直しが検討されているというふうにも伺っております。その中には、景観形成作物や地力増進作物が、地域の農政局等が認めた場合にしか産地交付金の対象にならないというふうなことをお考えであるというふうに伺いました。
そうした中で、戦略作物の作付が仮に拡大した場合であっても交付金の支払いに支障が生じないようにするために、産地交付金の一部を留保して四月に一回目の配分を行った上で、執行の過程におきまして仮に戦略作物助成の超過分がある場合には、当該超過分に対する支払いにその留保額を充て、そして残余の部分を産地交付金として十月に二回目として配分を申し上げるというような運用を講じてきたところでございます。
例えば、魚沼のコシヒカリを主食用米だけでつくるんではなくて、米菓用に、これは産地交付金で県とも協力をしながら若干プラスをして、多収穫米をつくって、そして米菓業界に供給すれば、双方にとってメリットがあるんですけれども、残念ながらこの仕組みが必ずしもうまく回っていない。
さらに、今委員から御指摘がございましたように、水田活用の直接支払交付金によって、加工用米一般に対して十アール当たり二万円を御支援しているわけでございますが、さらに、産地交付金の中で、地元の加工業者に対する加工用米の供給を目指すような地域におきましては、その産地交付金を活用したさらなる追加の支援も可能になっているというような工夫をしているところでございまして、私どもとしても、引き続き、加工用途への国産米
それから、地域の裁量で活用可能な産地交付金につきましても、基本的な仕組みは維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等にも新たに取り組めるようにしたところでありまして、二十九年度当初予算額に比べて百五十四億円増となる、御指摘の三千三百四億円という額を計上させていただいたところであります。